高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業補助金制度

事業の要件

以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

1. 補助対象製品※1 を用い、公募要領に記載された要件に従った既存住宅※2 の断熱改修を行うこと。

2. 補助事業に係る建物本体（各部位の解体、仮設足場等を含む）の工事は、補助事業の交付決定通知書※3 に記載する交付決定通知日以降に契約・工事着工すること。

3. 補助対象製品※1 の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。※4

4. 補助事業実績報告書を提出期限内に提出すること。

5. 1申請あたり100戸以上の集合住宅（全体）の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された断熱リノベ事業者※5 であること。

• ※1「5.補助対象となる製品」のことを言う。なお、補助対象製品一覧はSIIホームページに公表する。
• ※2新築、社宅、寮及び、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする。集合住宅（全体）の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部（エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等）は補助対象外とする。
• ※3 SIIが交付申請書を受付後、その内容が適正であると認められる者に対し交付決定を行い、申請者に通知する文書のこと。
• ※4 現場吹込み、現場吹付け断熱材にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工し、登録された性能値を確保できること。
• ※5 SIIホームページの「断熱リノベ事業者登録について」を参照のこと。なお、断熱リノベ事業者一覧はSIIホームページに公表する。
  当該事業者の不正等により登録が抹消された場合、これにかかわった申請者への補助金の交付決定取り消しや、既に支払った補助金の返還を求める場合もあるので注意すること。
• （注）申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。